全国で唯一「障害者・認知症専門の相続」を行っているワケ
特定行政書士花村秋洋事務所は全国で唯一の「障害者・認知症専門の相続」を行っています。
そのため、事務所が埼玉県にあるにもかかわらず、相続や遺言手続きの多くは県外からのご依頼です。もちろん事務所近辺からのご依頼もありますが、行政書士界では全くの無名。ひっそりと個人で営業しています。
しかし障害者や認知症の方のご家族からのご相談は毎日のように来るため、大変忙しいのです。
今回は、当事務所が「障害者や認知症の方が相続人に含まれる場合の相続手続き」を専門に行うことになった理由をお話しします。
「障害者・認知症専門の相続」とは？
「障害者・認知症専門の相続」とは、障害者や認知症の方が相続人にいる場合の相続手続きということです。
障害者や認知症の方が相続人に含まれる場合、様々な問題が生じます。
大きな問題の一つは「成年後見人問題」、もう一つは「親なき後問題」です。
成年後見制度はスタートから２５年も経ちますが、未だに市民に理解されていない点が多くあります。
また最近よく耳にする「親なきあと」ですが、福祉サービスのことだけを考えていると思わぬ罠に陥ります。
これらのことは市民はおろか、専門家と呼ばれる者たちでも深く理解している者は決して多くは無いと思います。
なぜなら「対象者」と接したことのある者が圧倒的に少ないからです。
私は高齢者や障害者施設での直接支援の経験が２０年あります。そのため、ご本人やそのご家族の苦悩を近くで見てきました。そのような経験のある行政書士は全国的にも珍しいと思います。
なぜ「障害者・認知症専門の相続」を専門的に取り扱うこととなったのか
開業から数年、このような経験をかかげて営業を行っていましたが、次第に依頼者の方から「分かりやすい説明をしてくれる」、「他の専門家では知らないことを知っている」と言われることが増えてきました。
その流れと同様に、障害者をお持ちの方のご家族や、認知症を患っている方をお持ちのご家族からの相談も増えてきました。
すると、私は相続に関しては障害者・認知症特有の問題があることに気付き始めました。
これは一般の相続とは全く異なる問題です。
福祉現場では、本人やご家族からの困りごと、将来の希望などをチームで共有し、その対策を検討します。
本人の能力やご家族の状況などによって支援の方針もそれぞれ異なるため、個別に対策を検討しなければならないのです。
これは相続手続きにも全く同じことが言えると思いました。相続手続きも被相続人や相続人の状況によって個別に対策を考える必要があるのです。
例えば、知的障害が軽度である者と重度である者では、相続対策は全く異なります。またその者に兄弟がいるのかいないのかでも取り得る手段が変わってきます。
そして、その者が将来どのように生活をしていくのかまでを考えて対策を考えることが必要となってくるのです。
私は今までの現場経験から「本人とそのご家族の将来を考える」ということが支援の方針に大きく関わることを知っていました。
そしてそれは相続を考える上でも全く同じです。障害のある子の将来までを考えた相続手続きを行わなければ、本人やご家族の生活に支障が出てしまうのです。
しかし同時に福祉の現場経験の無い専門家ではそこまで考えるということは非常に困難だということが分かります。認知症の方に直接関わった経験が無いですし、知的障害のある人と会話をしたことすら無い者がほとんどだからです。
ご相談者からは「無料相談に行ったらとんちんかんな回答を出された」、「障害のことを全然理解している人では無かった」などの話をよく聞きます。
そして私からの話を聞くと「そんなこと初めて聞いた」、「今まで誰も教えてくれなかった」と言われる方が多くいらっしゃいます。
「餅は餅屋」の原理をさらに細分化
「専門家」はもちろんその事柄について良く知る者、その事柄だけ重点的に行っている者ということですが、相続についてもそれが言えるのだと思います。
「相続の専門家」ではなく、「障害者の相続の専門家」、「認知症の相続の専門家」まで細分化されていれば、依頼者の方の迷いは無くなります。
そしてできれば「ワンストップ」であることが理想だと思います。
例えば障害者に詳しい行政書士を探し出せたとしても、障害者に詳しい税理士や障害者に詳しい司法書士を探し出すことは非常に困難です。
私ですら福祉の現場経験のある税理士や司法書士は一人も知りません。
そのため、逆に私と連携して取り組むということで解決できるのではないかと考えました。
現在では、当事務所は各所と連携して相続手続きに臨むというスタイルを確立しています。
例えば、遺産分割の内容を福祉的観点で考えた場合、その情報を税理士にも共有します。その上で将来的にも相続税対策にも有効な遺産分割内容をご提案しています。
相続税を優先した遺産分割内容を考えた場合は福祉的観点で問題があることもあります。その場合はそのリスクを十分に説明した上で依頼者の方に選択していただくことにしています。
しかし重要なのはリスクについて十分に理解することであるため、依頼者の方からは「リスクについても細かい説明をしてくれた」、「納得することができた」という好評をいただくことが多いです。
情報の提供に力を入れる理由
当事務所にご依頼いただく方で多いのが「色んなところに相談に行った」という方です。
無料相談や有料相談などで何か所も周り、それでも理解することができなかったり納得することができなかったりした方が、行きつく先として当事務所を見つけるというケースが多いのです。
その方達の中には「毎日眠れなかった」、「先が見えなくて死のうと思っていた」と言われる方もいました。
なぜそのようなことが起こるのかというと、やはり「情報が無い」ということだと思います。
現在ではインターネットであらゆる情報を仕入れることができるため、ほとんどがインターネットで解決できてしまいます。
しかし障害者や認知症の相続手続きについての情報というのはあまり出回っていません。対象者が少ないからなのかもしれません。
ましてや「障害者や認知症を理解している者からの相続手続きの情報」は皆無でした。そのような専門家などいないからです。
「障害者や認知症の介護を理解している」という者はたくさんいます。福祉現場のスタッフなどです。そして「相続を理解している」という者もたくさんいます。弁護士や司法書士、税理士や行政書士などです。
しかし「障害者や認知症の相続を理解している」という者は全国的に見てもほとんどいないということがインターネットでの情報量を見ればすぐにわかります。
そのため、私が元から持っていた知識や、当事務所で培ったノウハウや集めた情報をインターネット上で提供することで、多くのお困りの方の助けになる可能性があるのではないかと考えました。
行政書士花村秋洋事務所のできること
当事務所では、HPや「note」という記事公開サイトでの情報公開をはじめ、youtubeにも力を入れ始めました。
【youtubeチャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCry0rpYckpyyMvT9z7zlr5A
まずは、これらで提供している情報をご覧になり、何かのヒントにしていただければと思います。
相続手続きにかかる専門家の報酬はどこでも安くはありません。そのため、メールや電話での初期相談は無料で行っています。その上で、当事務所の知識や経験に納得していただき、業務の委任を行ってほしいと思っています。
また、当事務所でも不可能なことがあります。その場合は、こちらでは取り扱えない旨をはっきりとお伝えするようにしています。
なお、ご依頼については全国から受け付けております。「障害者・認知症専門の相続手続き」を行っている行政書士が誰もいないからです。
そのため遠方から当事務所を見つけてくださった方にもできるだけのことをしたいと考えております。しかし当事務所が伺うと出張費がかかってしまうため、メールや郵送を用いて極力出張費がかからないような対応を取っております。ただし直接会って話を聞きたいという方へは全国どこへでも伺っております。
まずはメールや問い合わせフォームから「こんな問題解決できる？」ということをお聞きいただければと思います。
