相続の専門家が「障害者には必ず成年後見人が必要です」と言ってしまうのは仕方がない？
当事務所への相談として、「障害者がいるから相続には成年後見人を選任するしかないと言われたんですけど本当ですか？」というものが非常に多くあります。
その回答として私は、「そんなことはないですよ。」と回答することがほとんどなのですが、それではなぜ「必ず成年後見人を選任する必要がある」と回答してしまう専門家が多いのでしょうか。
多くの相続の専門家は障害者を見たことがない、触れ合ったことがない
一番多いケースがこちらだと思われます。
それもそのはず、ほとんどの専門家が実際に知的障害を持っている方や精神障害を持っている方を見たことが無いのです。
そのため、そういった方は知的障害者や精神障害者を個別的に見ることは不可能です。当然です。彼らのケアをしたこともないし、会ったことすらない。情報源は「ネット」や「書籍」を主とするものとなります。当事務所のように、知的障害や精神障害、認知症の方の介護や行動支援、就業支援などを長年経験してきた専門家などほとんどいないのです。
世の中は「障害者の相続＝成年後見人」という誤った情報がはびこっているため、それを参考にしてしまうとやはり誤った知識や認識が植えつけられてしまいます。
負の連鎖と言って良いのかは分かりませんが、そのような過程で「銀行や専門家は必ず成年後見人が必要と言う」といった風潮が広がってしまったのだと思います。
私はとある社会福祉法人に１６年間勤務しておりました。その社会福祉法人では、高齢者施設、児童施設、障害者施設、ほとんどのカテゴリーの福祉施設を運営していました。私自身知的障害者施設で勤務していたこともありますし、知的障害を持った方の雇用担当をしていたこともありました。福祉の現場で勤務しながらも、障害者や認知症患者に対する成年後見制度のあり方について同僚達と研究を行い、社内への提言などを行ってきた経験もあります。
すると、私の主観と他の専門家の主観に大きな差異があることに気付きます。
「障害者＝成年後見制度」の矛盾です。
私が触れ合ってきた障害者の方達は十人十色、千差万別です。
今でもメールのやり取りをしている方はおりますし、私と同等の会話ができる方も多くいました。
「そんな方全てを成年後見人が必要だと決めつけて良いのか…？」
これが私が思っている疑問です。
自分が思っていることを上手に伝えてくれる。自分の夢や希望を真剣に語ってくれる。そんな方に一律して「成年後見制度」を適用させようとする専門家については、はっきり言って「知識や認識の不足」と言わざるを得ません。
しかしその知識は得たくても得ることは出来ないのが現状です。福祉現場を経験している専門家などほぼ皆無といって良いのですから。
後から体験しようと思っても出来るものではありません。正直私は「たまたま」福祉現場を経験しているからできることなのだと思いますし、それはとても幸運なことなのだと分かっています。
しかしその幸運を何かの形に残したい。それは「専門家に言われるがまま成年後見制度を利用しようとしている本人とその家族」達にです。
成年後見制度を利用しなくても良いケースであるのに、知識不足の専門家の言われるがままにしようとしている方達がいたら、何かしらのアドバイスをしたいと思うようになったのです。
私はそういったご家族を救えるとは断言出来ません。しかし、「成年後見制度を利用せざるを得ない」と考えていたご家族に、別の手段を提案することは確実にできます。
実際に「花村さんに頼んだから助かった」などとご家族から仰っていただけることが増えてきているので、私自身の励みになっているところであります。
しかし、私が対応できる範囲は限られています。
当事務所は埼玉県さいたま市に所在していますが、遠方から相談したいという方がいても限界があります。
例えば沖縄県や北海道から相談に来ていただくということはなかなか難しいと思います。こちらから出張することも可能ですが、交通費や宿泊費、日当をいただくことになりますので、お金がかかります。
しかし、「電話」や「メール」であればどんなに遠方でもアドバイスをすることはできます。
それだけでも窮地に追い込まれたご家族の選択肢を増やすことはできるはずです。
とりあえず「障害者が相続するには成年後見人が必要って言われたんですけど本当ですか？」とご質問していただければ、「違います。これこれいういった…」と回答することぐらいはできます。
相談は無料（カウンセリングを含まない）ですので、遠方の方も障害者の相続について質問がありましたらご相談いただければと思います。
