「親なきあと遺言」のポイント【これ一つでお子さん達の将来がグッと楽になる!】

「親なきあと遺言」のすすめ

障害のある子をお持ちの親御さんやそのご家族にとって、お子さんの将来は大変心配なものです。

親が元気でいるうちはまだ守ってあげられる環境にあるのですが、親が高齢になったり、病気になったりしてお子さんをちゃんとみれなくなった時には、「私が死んだらどうすればいいんだろう…?」と不安を感じてしまうのではないでしょうか。

お子さんの将来の安心と親御さんや残されたご家族の不安の解消のために当事務所では「親なきあと遺言」の作成をおすすめしております。

「親なきあと遺言」とは?

「親なきあと遺言」とは、「障害のある子を持つ親およびその家族に適した内容の遺言」であり、また当事務所でいうと、その作成を支援するサービスです。

当事務所では、長年の福祉現場での経験を活かして、障害者や認知症の方がいるご家庭が今までどおり誰からも干渉されずに安心して生活を送っていくために必要な遺言を作成することをサポートしております。

なぜ「親なきあと遺言」なのか?

なぜ障害のある子を持つ親は「親なきあと遺言」が必要なのでしょうか?

親なきあと遺言が他の一般的な遺言と異なる点は何でしょう?

下記に一般的な遺言について触れておきます。

一般的な遺言のポイント

①遺言執行者が必須ではない

「遺言執行者」とは、遺言の内容を実際に実現する者です。

例えば「遺言者は自宅をAに相続させる」という内容の遺言であった場合、その自宅をAに移転させる(相続登記)手続きをするのが遺言執行者です。

遺言執行者は大変強い権限があり、相続人でさえ遺言執行者の手続きを止めることはできません。つまり遺言執行者は誰にも干渉されずに手続きを遂行することができるのです。

仮に遺言執行者がいない(遺言執行者を指定していない遺言)場合はどうなるでしょうか?

それでも遺言の内容は変わらず実現することができます。

遺言執行者がいない場合は、相続人全員で手続きを行います。各種手続き書類に署名や実印を押してもらうなどの協力を得て、相続財産を移転させるのです。

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②財産をどう分けても自由

一般的な遺言では、どのように財産を分けても良いことになっています。

相続人が3人いた場合、そのうちの1人に全額相続させても良いですし、全く相続人でない者に相続させることも可能です。

相続人2人に均等に財産を相続させることもできますし、3:7などの不均等な割合で相続させることも自由です。

③遺言に書かれていない財産があった場合でも相続人の話し合いで相続することができる

遺言書による相続手続きでよくあることが「遺言に書かれていない財産」です。

例えば遺言者が遺言作成後に作った銀行口座や遺言作成後に買った不動産などです。

このような財産があっても問題ありません。

遺言に書かれていない財産があった場合には、相続人が遺産分割協議によって財産の相続先を決めれば良いからです。

その財産は遺言に書かれている財産と異なり、相続させられる先は相続人に限りますので、遺言に書かれた財産とは別扱いの財産と考えると良いでしょう。

親なきあと遺言でないと困る理由

「じゃあ普通の遺言を作ればいいんじゃないの?」と考える人も多いと思います。実際に障害のある子を持つ親が作成した遺言でも、上記のような一般的な遺言によくあるような内容で作成している人もいます。

しかしその結果、取り返しのつかない最悪の結果を招くことがあるのです。

親なきあと遺言と一般的な遺言では求める効果が大きく異なります。以下に親なきあと遺言特有のメリットを挙げたいと思います。

親なきあと遺言のメリット

①どちらかの親が亡くなったタイミングで成年後見人をつけることを回避できる

障害のある子に意思能力が無かった場合、遺言無くしてどちらかの親が亡くなった時点で、子に成年後見人をつける必要があります。

成年後見人をつけないと相続手続きが進められないからです。

成年後見人無しで相続手続きをしようとすると、銀行や法務局(登記所)から「相続人の中に意思能力の無い方がいますので成年後見人をつけてください」と言われてしまうからです。

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どちらかの親が亡くなっても、もう片方の親が本人をみていくことができるため、不必要な成年後見人をつけざるを得なくなってしまうご家庭が実際に多くあります。

親なきあと遺言では、そのようなタイミングで成年後見人をつけざるを得なくなる事態を回避することができます。

②凍結財産になることを回避できる

遺言無くして片方の親が亡くなった場合、障害のある子に成年後見人が就いて相続手続きを進めることとします。

その場合、少なくとも障害のある子には「法定相続分」を相続させる必要があります。

なぜなら、成年後見人は本人の財産の保護を最優先しますから、法定相続分に満たない相続財産で納得することはありません。

少なくとも法定相続分を取得することは成年後見人の監督者でもある家庭裁判所からの要請でもあるため、法定相続分に満たない遺産分割協議書にサインをしてくれることはないでしょう。

そうなると、お金を使うことがない子にも莫大なお金を渡さなくてはならない事態になります。例えば障害年金を受給しつつ、施設生活を送っている者の場合、生活に必要なお金はそれほど多くありません。

そのような子にも他の相続人と同様、法定相続分を渡すことになると、実質凍結された財産になってしまいます。自由にお金を下ろしたくても成年後見人はそれを認めてはくれません。

親なきあと遺言では、そもそも成年後見人をつけない相続を行える内容にしますので、成年後見人を介入させずに相続手続きが行えますし、遺言者の希望通りの配分を実現できます。きょうだいなどの他の相続人に多く渡し、障害のある子のために自由に使ってもらうこともできます。

③不動産が売れなくなることを回避できる

遺言無くして親が亡くなった場合、親の不動産を障害のある子に渡さなければならない場面があります。

障害があり、意思能力にも支障がある子が不動産を取得した(あるいは不動産の持分を取得し共有状態になった)場合、どのようなことが起こるでしょうか?

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その不動産を売却しようとしても、それは非常に困難になります。なぜなら意思能力に支障があるものの財産を処分するには成年後見人の許可が必要だからです。

それは困るからと、成年後見人を交えた遺産分割協議で、障害の無い長男が不動産を取得したいと申し出たとしましょう。その場合、成年後見人は法定相続分を確保しなければならないという要請により、その他の財産を要求します。

例えば障害の無い長男と障害のある次男の二人のみが法定相続人で、不動産の価格が4000万円、預貯金が1000万円だった場合、長男が不動産を取得したいのであれば、自分の財産から自腹で1500万円を支出しなければ法定相続分での相続ができません。

成年後見人としては、相続財産の総額5000万円のうち、法定相続分である2500万円を取得しなければならないからです。

長男としては、そのお金を支出できなければ、不動産を共有するほかありません。成年後見人の許可を得た上で自分が住んでいるうちは良いのですが、住まなくなったからといって自由に売却することはできません。

親なきあと遺言では、意思能力の無い者に不動産が渡らないような内容の遺言を作成しますので、不動産が「負動産」となってしまうリスクを極力減らせます。

当事務所の親なきあと遺言作成サービス

当事務所では、このような特有の「親なきあと遺言」の作成を支援しています。

「親なきあと遺言」を作成するために必要なことは、

  • 家族の状況と障害のある子の状況を正確に把握する
  • 遺言者の相続財産の種類と量を把握し効果的な配分を考える
  • 遺言者と残された家族が安心できる内容を考える

ことです。

当事務所では、障害のある子を持つご家庭に適切な遺言案の作成、必要書類の収集、公証役場とのやり取り、当日の証人、と遺言作成までの全ての工程でサポートを行いますので、我が子の将来にご不安の方はぜひ一度ご相談ください。

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